安倍の政治生命は金正日将軍様より短そうだ [山本一太ブログを読む]
山本一太先生が負けるようなことはないと思うが、安倍の政治生命は次の参議院選挙の敗北を受けて２年は持たないと見ている人は結構多いと思う。
民主党の小沢は賞味期限が切れた政治家であるし、民主党という政党も決して強いとは思えないが、今の安倍の方がもっと急速に支持を失いつつある。
小泉さんのときも、支持率が急落したときがあったが選挙を乗り切ることで政権が存続したが、安倍では選挙はそうは勝てないと考えている人間は多いだろう。
小泉さんがすごすぎたのかもしれないが、安倍は少なくとも金正日将軍様よりはトップの座から引きずり落とされる日は近いように思う。
北朝鮮問題でも、これ以上安倍には打つ手がない。
早いところ北朝鮮がが自滅でもしてくれなければ、選挙でも役に立たない可能性すらある。
やはり、政治家としての実績が薄すぎて党内に基盤すら持たず、本当の仲間すら少ないのが致命的だった。
どんなによい可能性がある人だとしても、これでは無理だ。
そう新聞などに書かれる日も近いのではないか。
安倍を本気で支える人間が少なすぎるように見えるのが残念だ。
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核武装論について [山本一太ブログを読む]
「北朝鮮の核武装」と言うのは、「テロ犯罪国家」が大量破壊兵器で武装して脅迫してきたという恐るべき「現実」だ。
そのような現実の前に、「日本は核武装はしない」なんて言っても、金正日将軍様に鼻で笑われそうな話ではあるが、どうしても核武装をしないことにするのだったら、きちんとその問題点について議論すべきであろう。
しかも「議論すら許さない」というような人も意外と多いのには笑えるが、もし議論を許さなければ「朝生」が成り立たないのでそれは「論外」と言う事なのだろうかｗ
「議論を許す」という前提で行くと、この問題は「集団的安全保障論」の議論とにた構造になってくると思われる。
第一に、日本は国家として核武装をする権利を持っているか否か、と言う論点。
第二に、核武装をする権利を持っているとすれば政策的に核武装をすべきか否か、と言う論点。
憲法９条や歴史的経緯を考えて、権利すら持たないなどと言う議論もありうるが、基本的に「国家として核武装をする権利は持っているが、政策として核武装をしない」という流れが多数になるようには思う。
ただ、それだと目新しい議論も無く面白くないように思える。
「政策的に核武装を放棄する事で何を得て、何を失うか」真面目に議論すべきだと思う。
やはり、核武装を放棄し「アメリカの核の傘」に入ることで、日米同盟は絶対的な意義を持ち強く機能するかもしれないが、はたしてアメリカは核戦争に巻き込まれて多大な犠牲を覚悟してまで日本と「心中」してくれるかと言う問題に行き着くのではないかと思う。
そこまでアメリカを「盲信」するしか、「アメリカの核の傘」理論というのはありえないと思うが、そこまで言い切れる人はどのくらいいるのかは疑問だ。
そして、ＭＤや精密誘導弾など新兵器の開発は進んでも、核を持つ敵を無力化するには程遠い現実がある。
そうであるならば、そして、「核兵器の時代に、核兵器なし」というのは、「鉄砲や大砲の時代」に「槍や刀」しか持たないと言うのと大して違いは無いのではないかｗ
核やその他の大量破壊兵器の拡散は残念ながら進むと思う。
そうした現にそして未来にほぼ確実におきるであろう「現実」の前で、そうした丸裸に近い状態でよいのか問題だ。
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北朝鮮の６カ国協議は、「５カ国」を離間させ足並みを乱させるのが目的 [山本一太ブログを読む]
特に韓国は真っ先に「北朝鮮支援を再開する」と言って大喜びだｗ
ミサイルがあろうと核実験をしようと韓国の制裁と言えば、「支援の凍結」ぐらいしかないのにそれすらもやめてしまうのだから本当に笑ってしまう。
これで韓国がＰＳＩもまともには参加してこないのも確実だろう。
韓国の「３８６スパイ事件」を見れば解るとおり、韓国内の至る所に北朝鮮の息のかかった人間が存在している。
それが、政権の中枢にまで力が及んでいる状況をみると、今後も日米と大きく対立して北朝鮮を擁護するためなりふりかまわぬ行動に出るのだろう。
本当に厄介な存在だ。
中国政府も明らかに金正日政権に不審を持っているようだが、本気で北朝鮮を崩壊させる気は無いのは明らかだ。
報道官も「これまでどおり食糧とエネルギー支援を行い北朝鮮を助ける」と言っている。
中国は北朝鮮を手なずけておき、自分の勢力下に置こうと言う意図は堅い。
みすみす北朝鮮を崩壊させ、アメリカや韓国に手渡したりは絶対にしないだろう。
中国が支援をとめれば北朝鮮を崩壊させるのはたやすいと、中国の当局者は考えているようだが、そうしないのは中国がそれを望んでいないからと見たほうが良い。
北朝鮮は追い詰められているようで、そうともいえない状況だ。
北朝鮮が６カ国協議復帰を臭わせるのも、そうした韓国や中国の事情を良く考えた上の行動なのだろう。
少なくとも、日本の態度としては北朝鮮を追及する手を緩めてはならないと思う。
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復党問題はだいぶ巻き返してきたのではないか？ [山本一太ブログを読む]
世論調査の結果も当然な数字が出ているし、有権者の関心も高まってきた。
おかしな復党なんか許されるはずはないという「空気」になってきたのではないか。
マスコミも自民党を叩こうと必死でこの問題を取り上げてくれているので、大逆転して正しい方向に戻すには絶好のチャンスかもしれない。
表現は悪いが、復党をしようとしている連中には、何らかの厳しい「踏み絵」を踏ませる必要があると思う。
これまでのように、「選挙に勝ちたいので戻ってきていただきたい」みたいな態度を取っていると大きな間違いになるのは確実だ。
おかしな考えや行動をする政治家に戻っていただいても、世代交代は遅れるは国民の支持は離れるはで、長い目で見ればほとんどいいことはないのだろう。
だから、ここは多少上司や仲間に嫌われても、恐れずにタイムリーな発言を続けて欲しい。
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アメリカの担当者とも「金融制裁」について共同作業チームを作ったらどうか。。 [山本一太ブログを読む]
日本国内の朝鮮系金脈を叩き切ることも大事だろうが、敵は世界から孤立しているのも関わらずその「犯罪網」だけは異様にグローバル化しているようなので、特にアメリカと連携して「穴のない」制裁法案を準備していただきたいと思う。
日本国内の北朝鮮に関連する関係にある企業や団体の金の流れを封じだけでなく、いずれ中国や韓国の銀行や大財閥グループを制裁せざるを得ない状況もありうると思う。
韓国の大財閥グループは一部の会社だけ北朝鮮と関連しているなどと、舐めた事を放言しているようだが、現政権とグループ全体がグルになって北朝鮮支援の実行部隊となっているのは明らかだ。
少なくとも、日米が結束してこれらの集団に「警告」を与える必要があるのではないか。
それだけで、あの集団の株価は暴落して破滅するかもしれないが。
北朝鮮が2回目の核実験をすぐにやらない限りは、法案の提出は時間をかけてもいいと思う。
ここからはアメリカやEU諸国等との国際的な連携の下で、緻密な戦略を十分に用意してからやらないとダメだろう。
北朝鮮もありとあらゆる手段で「抜け穴」を探して必死になってくるだろうから、こちらも覚悟を決めてかからないと痛い目にあうかもしれない。
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